出産後の届出、税制

出生届

赤ちゃんが生まれた時に必要な届出は「出生届」です。
出生日から14日以内に、新パパかママが、住民票のある役場か本籍地の役場に行って届出をします。
この届出によって、赤ちゃんが戸籍に載り、日本国民の一人として扱われることになります。

もちろん、この届出用紙の一番上に赤ちゃんの名前を書かなくてはなりません。
ぜひよい名前をつけてあげてください。

名前に使える文字は決められています。
常用漢字 (2136字)、人名用漢字 (861字)、ひらがな、かたかな の中から選びます。
また、「ー」(長音記号)や、重複を表す「々」「ゝ」「ゞ」も使えます。
旧仮名遣いの文字「ゐ、ヰ、ゑ、ヱ、を、ヲ」もOKです。

上記以外の文字が含まれている場合、役所で受理されないものと思ってください。
算用数字、アルファベット、記号類は不可です。

児童手当

国が、中学生以下の子供のいる世帯に、年齢や人数に応じて手当を支給する制度です。
子育て支援の一環として実施されていて、申請すれば手当金が支給されますから、ぜひ忘れないよう手続きしてください。

支給額は、現在(平成25年度)は新生児で 月額15,000円です。
なおここ数年、制度も見直しが繰り返されていますので、金額などは今後変わることもあります。

居住する自治体が手当を支給する仕組みですので、住民票のある役場で手続きをしてください。
申請した月の翌月分からの支給になります。
もし申請を忘れていて後から申請となっても、さかのぼっての支給はありませんから、出生届を出す時に一緒に手続きしておくのがベストです。

今後転居する場合は、その転居先でも改めて手続をすることになります。
転出届や転入届を出す際に、役場で手続きについて確認してください。

確定申告(医療費控除)

赤ちゃんが生まれた翌年の3月15日までには、確定申告をして税金をいくらかでも取り戻しましょう。
出産については医療費控除の対象になりますので、普段は年末調整だけで済ませているサラリーマンの方も、ぜひ税務署へ申告してください。

医療費控除の対象になるのは、下記のものです。(国税局ホームページから引用)

(1) 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。
 (注)通院費用については領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。
(2) 出産で入院するときにタクシーを利用した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となります。それは、入院が出産という緊急時のため、通常の交通手段によることが困難だからです。
 (注)実家で出産するために実家に帰省する交通費は医療費控除の対象にはなりません。
(3) 入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用は医療費控除の対象になりません。
(4) 入院中は病院で支給される食事を摂ることになります。これは、入院代に含まれますので医療費控除の対象になります。しかし、他から出前を取ったり外食したりしたものは、控除の対象にはなりません。

ただし、勤務先の健康保険組合や共済組合などから、出産のための一時金や支援金などが支給されている場合は、それらを医療費から差し引いた形で申告しなければなりません。


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